利用規約【りよう・きやく】

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、辞典協会(以下、「当協会」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用ユーザーの皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(著作権等)

当ウェブサイトに掲載されている記事、画像、写真等のコンテンツ、当ウェブサイトのデザイン、レイアウト等(以下、「著作物」といいます。)の著作権は、特に明示している場合を除き、すべて当協会又は当協会に使用を許諾した第三者に帰属しています。

当ウェブサイトに掲載されている会社名、各サービス名、ロゴ等は、日本及びその他の国における当協会又は当協会に使用を許諾した第三者の登録商標又は商標(以下、「商標等」といいます。)です。

ユーザーは、当協会が承諾する場合を除き、著作物及び商標等を転載、複製、改変、公衆送信、翻訳、販売等をすることはできません。なお、当ウェブサイト上の著作物及び商標等の利用を希望する場合は、当協会までご連絡ください。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令又は公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊若しくは妨害をする行為
  • 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他のユーザーに関する個人情報を収集又は蓄積する行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
  • その他、当協会が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合

当協会は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限および登録抹消)

当協会は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条(免責事項)

当協会の債務不履行責任は、当協会の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

当協会は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

当協会は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)

当協会は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(利用規約の変更)

当協会は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第9条(通知または連絡)

ユーザーと当協会との間の通知または連絡は、当協会の定める方法によって行うものとします。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2019年12月4日